「事業承継の補助金があるらしい。でも、うちはどれに当てはまるんだろう？」
事業承継・M&A補助金は、「誰から引き継ぐか」「何にお金を使うか」で使える枠が変わる、少し複雑な制度です。同じ「事業承継」でも、息子さんに継ぐ場合と、第三者の会社をM&Aで買った場合とでは、申請する枠がまったく別になります。
このページでは、あなたがどの枠に当てはまるかを、フローチャートで一目で判定できるようにしました。まずは下の図で、自分の入口を確かめてください。そのうえで、該当する枠の詳しいページへご案内します。
千葉県を拠点に、オンラインで全国対応。中小企業診断士が、枠の判定から申請、採択後の伴走まで一貫してサポートします。
枠判定フローチャート
親族・従業員に継ぐなら：事業承継促進枠
親族内承継・従業員承継の後継者が、引き継いだ会社を伸ばすための設備投資に使える枠です。
- 補助上限：800万円（賃上げ達成で1,000万円）
- 対象：後継者が主導する設備投資（機械・工事・システム等）
- 最大の注意点：経営権と所有権（株式）の両方の移転が必須。「代表者だけ交代」は対象外。
第三者をM&Aした後の投資なら：PMI推進枠
第三者からのM&Aで会社を買った後、買収先との統合効果（シナジー）を最大化するための設備投資に使える枠です。
- 補助上限：800万円（賃上げ達成で1,000万円）
- 対象：統合のための設備・工事・システム
- 最大の注意点：M&A仲介手数料・DD費用は対象外（それは専門家活用枠）。クロージングから3年以内の投資が対象。
専門家費用（仲介・DD）をお考えの方へ
M&Aの仲介手数料やDD（デューデリジェンス）費用そのものを補助してほしい場合は、「専門家活用枠（買い手支援類型）」が対象になります（上限600〜800万円ほか）。
当事務所では現在、事業承継促進枠とPMI推進枠の2枠を重点的にサポートしています。専門家活用枠のご相談も無料相談で承りますので、まずはお問い合わせください。
どの枠でも共通する「対象の壁」
この補助金には「賃上げで上限を引き上げられる」仕組みがありますが、返還リスクとセットです。ここは誤解が多いので、正確にお伝えします。
| 選択 | 上限額 | 返還リスク |
| 賃上げしない | 800万円 | 上限引き上げに伴う返還リスクなし |
| 賃上げ3%以上を表明 | 1,000万円 | 未達なら最大200万円の返還 |
※補助率は、小規模事業者等が2/3、その他の中小企業者が1/2（800万円超の部分は一律1/2）。
ここが重要： 上限を800万円のまま（賃上げ表明なし）にしておけば、賃上げ未達による返還リスクは発生しません。「1,000万円に引き上げるか」は、賃上げの実現可能性と天秤にかけて慎重に判断すべきです。
一方、次の返還要件は賃上げの有無に関わらず全員に適用されます。
- 生産性向上（年3%）が未達 → 事業化状況報告で進捗を確認
- 事業化状況報告（5年間）を未提出・虚偽 → 交付決定取消・全額返還
- 承継・M&Aが未完了 → 交付額を限度に返還
※天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求められません。
「もらって終わり」ではなく「5年間の報告義務がある」——この前提を理解した上で申請することが、後々のトラブルを避けます。当事務所は、この返還リスクの見極めまで含めてご説明します。
まずは無料でご相談ください
準備には、思っている以上に時間がかかります。
「うちは対象になるのか」の確認だけでも構いません。
初回相談は無料・オンライン可・全国対応です。