不採択案件 チャレンジ支援/着手金1万円・各先着5社

省力化投資補助金(一般型)

「人が採れない」「今いる社員の負担が限界」——その悩み、設備やシステムへの投資で解決できるかもしれません。

中小企業省力化投資補助金(一般型)は、人手不足の解消を目的にした省力化投資を、最大1億円まで支援する制度です。

ただ、一般型はカタログから選ぶタイプではなく、自社の現場に合わせたオーダーメイドの設備投資が対象。そのぶん事業計画の作り込みが採否を分けます。

省力化投資補助金(一般型)でできること

一言でいうと、「人手を減らす・省く投資」にお金が出る制度です。

たとえばこんな投資が対象になります。

  • 製造ラインへのロボット・自動化装置の導入
  • AI画像認識を使った検品・ピッキングの自動化
  • 受発注・在庫・生産管理システムの刷新
  • 自社の業務に合わせた専用機械・装置の設計

「既製品を買う」のではなく、自社の課題に合わせて組み上げる投資が対象になる点が、カタログ注文型との一番の違いです。

補助上限・補助率(2026年8月時点)

補助上限は、申請枠と従業員数によって決まります。

従業員数補助上限額(大幅賃上げ特例時)
1〜5人750万(1,000万)
6〜20人1,500万(2,000万)
21〜50人3,000万(4,000万)
51人~100人5,000万(6,500万)
101人以上8,000万(1億)

補助率は事業者の区分で変わります。

補助率:中小企業者は1/2(大幅賃上げ時 2/3)、小規模事業者・再生事業者は2/3
⚠️ 補助金は年度で制度が変わります。上記は2026年8月時点の情報です。申請前に必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。

対象になる事業者

以下のような事業者が対象です。

  • 中小企業者
  • 小規模企業者・小規模事業者
  • 特定事業者の一部
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 社会福祉法人

業種ごとに、資本金または常勤従業員数の要件が定められています。日本国内で事業を営んでいることが前提です。

⚠️ 注意点が2つあります。

  1. 申請時点で従業員が0名の場合は申請できません。
  2. 過去3年間で「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」を合計2回以上 交付決定された事業者は、申請対象外になる場合があります。

使える経費の具体例

主な対象経費は以下の通りです。

経費区分内容
機械装置・システム構築費機械装置、工具・器具、専用ソフトウェアの購入・製作・借用(単価10万円以上)
専門家経費外部専門家への依頼費用
技術導入費知的財産権等の導入(対象経費の1/3が上限)
運搬費設備の運搬にかかる費用
クラウドサービス利用費補助事業専用のクラウドサービス利用料
外注費加工・設計等の外注費用
知的財産権等関連経費特許取得等にかかる費用

「機械装置・システム構築費」が必ず含まれている必要があります。ここが空欄の申請は、そもそも対象になりません。

採択のポイント

ここが、他のサイトではあまり語られない部分です。正直に言うと、この補助金は「設備を買う理由」の説明で採否が決まります。

僕が申請支援で必ず押さえるのは、次の3点です。

① 「なぜ人手不足なのか」を数字で語る
「忙しいから」では通りません。どの工程に何時間かかり、それが何人分の負担になっているか。現状を数字で可視化することが出発点です。

② ハードとソフトを組み合わせる
機械装置だけの申請も可能ですが、業務システムと組み合わせた計画のほうが評価されやすい傾向があります。「ロボット導入+管理システム刷新」のように、省力化の効果を面で示します。

③ 賃上げ計画を無理なく描く
一般型は「給与支給総額 年平均3.5%以上の増加」が必須要件です。しかも未達だと補助金の返還が発生します。だからこそ、達成できる範囲で計画を立てることが重要です。ここを外部の専門家と一緒に設計する意味があります。

NTT時代、僕は海外子会社の事業計画を月次でモニタリングし、目標と現状のズレを詰める仕事をしていました。「絵に描いた餅で終わらせない計画」を作るのが、僕の一番の強みです。

報酬体系

フェーズ費用項目金額発生タイミング
初回相談無料0円
事業計画策定着手金10万円ご契約時
申請書入力・電子申請入力支援料3万円ご契約時
採択成功報酬補助申請額の10%採択決定後
交付申請申請料3万円交付申請時
実績報告申請料5万円実績報告時
事業化状況報告申請料5万円各年度申請時

無料相談から始められて、採択されなければ成功報酬は発生しません。

一般型はGビズIDプライムの取得(発行に2〜3週間)や相見積もりの取得など、事前準備に時間がかかります。**公募が始まってからでは間に合いません。**早めのご相談をおすすめします。

よくあるご質問

Q. 一般型とカタログ注文型、どちらを選べばいいですか?
カタログ型は既製品を選ぶ手軽な方式(最大1,500万円)、一般型は自社に合わせたオーダーメイド投資(最大1億円)です。大規模な投資や、自社独自の課題を解決したい場合は一般型が向いています。

Q. 補助金は必ずもらえますか?
いいえ。審査があり、一般型は書類審査に加えて面談審査もあります。「必ず通します」と断言する支援者は疑ってください。僕にできるのは、採択される水準まで計画を磨き上げることです。

Q. 従業員がいない一人社長ですが対象になりますか?
残念ながら、応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外とされています。

Q. お金はいつ振り込まれますか?
補助金は後払い(精算払い)です。設備代金は先に自己資金または融資で立て替え、実績報告・確定検査の後に振り込まれます。設備規模が大きい一般型は立て替え額も大きいので、つなぎ融資の相談も並行して進めましょう。

Q. 賃上げできなかったら、どうなりますか?
達成率に応じて補助金の一部返還が求められます。ただし付加価値額が増えず赤字が続いた場合など、救済措置もあります。だからこそ、無理のない賃上げ計画を最初に設計することが大切です。

Q. 建物を建てたいのですが対象になりますか?
本補助金は対象外となります。

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