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【100億宣言】とは?上限5億・50億の大型補助金と税制優遇の入口を徹底解説

【この記事は、こんな”あなた”のためにある!】

◆「今の事業を、あと一段どころか二段、三段上に伸ばしたい」経営者
◆新工場・新拠点・大型設備投資を、本気で検討している人
◆「うちみたいな規模で、大型補助金なんて無理」と決めつけている人
◆補助金や税制優遇の”入口”を、体系的に理解したい人
◆10年後、自社を「まったく違う会社」にしたい人

まず、この数字を見てください。

すでに全国で3,600社超(2026年9月時点)が、「売上高100億円を目指す」と国のポータルサイトで公に宣言しています。

(出典:100億企業成長ポータル)

3,600社。しかもこれ、いまこの瞬間も増え続けています。

「100億なんて、うちには関係ない世界の話」——そう思って、このページを閉じようとしたあなた。ちょっと待ってください。

対象は、売上高10億円以上・100億円未満の中小企業です。全業種。全国。あなたの会社、意外と”ど真ん中”かもしれません。

そしてこの「100億宣言」、ただの意思表明ではないんです。宣言した瞬間、いままで手の届かなかった大型補助金と税制優遇への扉が、一気に3つ開く。

この記事を読めば、

・100億宣言とは、そもそも何なのか
・宣言すると開く「3つの扉」の中身(上限5億円・50億円の補助金、建物まで対象の税制優遇)
・いつ、何を、どの順番で動けばいいのか

このすべてが、あなたの中にインプットされます。

一言で言えば、100億宣言・完全ガイドです。それじゃあ、いきましょう。


目次

第1章:そもそも「100億宣言」とは何か?

まず、制度の正体をハッキリさせます。

「100億宣言」とは、売上高100億円を目指す事業者が、その実現に向けた取組を宣言するために申請し、専用ポータルサイトに公開する制度です。

ポイントは、ただ「頑張ります!」と言うだけでは終わらないところ。宣言には、「いつ、どのように100億円を実現するのか」という成長ロードマップを、きちんと記載する必要があります。

つまりこれは、夢の表明であると同時に、経営者が自社の未来図を言語化する作業そのものなんです。

僕は仕事柄、たくさんの経営者とお会いしますが、正直に言います。「10年後、うちをどんな会社にしたいですか?」という問いに、即答できる方は、そう多くありません。日々の業務に追われて、未来を描く時間なんて、なかなか取れないですよね。

100億宣言の一番の価値は、実はここにあると僕は思っています。この宣言書を作るという行為が、経営者に「腰を据えて未来を設計する時間」を強制的にプレゼントしてくれるんです。

そして——ここからが本題です。この宣言、描いて終わりじゃない。描いた瞬間に、現実的なリターンが3つ、ドンと返ってきます。

(参考)100億企業成長ポータル
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/


第2章:宣言で開く「3つの扉」

100億宣言のメリットは、次の3つです。順番に、中身を開けていきます。

メリット① 2つの大型補助金への申請が可能になる

これが最大の目玉です。100億宣言をすると、以下2つの大型補助金への申請資格が得られます。

中小企業成長加速化補助金大規模成長投資補助金
(100億宣言企業向け類型)
補助上限額5億円50億円
補助率2分の1以内3分の1以内
対象経費建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費同左
主な要件投資合計額が1億円以上/従業員1人当たり給与支給総額を年平均4.5%以上引き上げ投資合計額が15億円以上/従業員1人当たり給与支給総額を年平均4.5%以上引き上げ

上限5億円と、上限50億円。桁が違いますよね。

この2つの補助金の、他にはない決定的な特長。それは、対象経費に「建物費」が含まれることです。

普通、補助金というと機械やソフトウェアが対象で、「建物はダメ」というものが大半でした。でもこの2つは、工場の新設や、物流拠点の増築といった、大規模な”ハコ”の投資に使える。ここが本当に大きい。

なお、大規模成長投資補助金の一般企業向けは投資額20億円以上が要件ですが、100億宣言企業向けなら15億円以上と、ハードルが下がります。

僕がこの制度に注目しているのも、まさにこの点です。地方で「工場を建て替えたいが、資金が…」と何年も足踏みしている事業者を、僕は何人も見てきました。建物が対象になる大型補助金は、その足踏みを、前進に変える力を持っています。

ここで、絶対に見逃してほしくない最新情報を2つ、正確にお伝えします。

① 中小企業成長加速化補助金(上限5億円)は、いままさに3次公募中。締切は2026年10月29日(木)15:00。

そしてこの3次公募は、令和7年度補正予算分では”最終回”となる見込みとされています(出典:中小企業庁 3次公募 公募要領/2026年8月20日公開)。次があるかは、現時点で確定していません。狙うなら、今回です。

② 大規模成長投資補助金(上限50億円)は、6次公募が2026年8月31日で締切済み。次の7次公募の日程は、2026年9月時点で未公表です。

(出典:大規模成長投資補助金 6次公募要領等)

こちらを本命に据える場合は、7次公募の情報が出た瞬間に動けるよう、今から成長投資計画・決算書・金融機関の確認書などの準備を始めておくべきです。この規模の申請書は、公募開始を待ってから作り始めたのでは、まず間に合いません。

いずれにせよ、事業計画の策定には数ヶ月かかります。「早めに専門家へ相談」は、決まり文句ではなく、切実な現実なんです。

(参考)
中小企業成長加速化補助金 https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
大規模成長投資補助金 https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/

メリット② 経営力向上計画(E類型)で、建物まで税制優遇の対象に

2つ目の扉は、税制優遇です。

「経営力向上計画」とは、計画を策定して国の認定を受けることで、税制優遇などが受けられる制度です。この制度自体は以前からありました。でも、ここに大きな変化が起きたんです。

令和7年度の税制改正で、100億宣言した中小企業(法人)向けに、新しく「E類型(経営規模拡大設備)」が加わりました。

何がすごいのか。これまで税制優遇の対象外だった、工場・物流施設・店舗などの「建物」が、対象に入ったんです。

(ちなみに、従来からあった「C類型(デジタル化設備)」は令和7年4月1日で廃止され、入れ替わる形でこのE類型が新設されました。)

補助金だけでなく、税制の面でも「建物」に手が届くようになった。国が本気で「中小企業の大規模投資を後押しするぞ」と旗を振っている、その証拠です。

E類型の中身を、具体的な数字で

言葉だけだとピンとこないので、概要を表で整理します。

税制優遇の内容
機械装置等即時償却、または税額控除10%(資本金3千万円超1億円以下は7%)
建物・附属設備特別償却15%、または税額控除1%
※賃上げ率5%以上なら、特別償却25%・税額控除2%

主な要件は、投資合計額が1億円以上(または前期売上高の5%以上)、そして賃上げ率が2.5%以上であること。

一点、正確にお伝えしておくと、この建物の優遇(特別償却・税額控除)を受けるには、供用年度の賃上げ率が2.5%以上であることが条件です。ここを満たさないと、せっかくの建物優遇が使えません。賃上げと投資は、セットで設計する必要があります。

「即時償却」と「税額控除」、何がどう嬉しいのか

ここ、専門用語で脱落しがちなので、具体例で叩き込みます。

<例>賃上げ率5%以上で、工場3億円+機械装置2億円を投資した場合

● 工場(建物・3億円)
→ 7,500万円を初年度に費用計上できる(特別償却25%)
→ または、600万円を法人税から直接差し引ける(取得額の税額控除2%)

● 機械装置(2億円)
→ 2億円全額を、その決算期の費用に計上できる(即時償却)
→ または、2,000万円を法人税から直接差し引ける(取得額の税額控除10%)

※税額控除は、その決算期の法人税額の20%が上限です。

「費用計上」と「税額控除」、どっちがいいの?と思いますよね。ざっくり言うと、こうです。

即時償却・特別償却は、本来何年もかけて経費にする設備費を、先にドカッと前倒しで経費にできる仕組み。その年の利益が大きく圧縮されるので、投資した年の納税負担を一気に軽くできます。手元にキャッシュを残したい局面で効きます。

税額控除は、計算した法人税から直接、真水で差し引ける仕組み。トータルで払う税金そのものが減ります。

どちらが得かは、その年の利益状況や資金繰りによって変わります。だからこそ、税理士や診断士と一緒に、自社の数字でシミュレーションすることが絶対に欠かせません。制度を知っているだけでは、宝の持ち腐れになってしまうんです。

(参考)中小企業経営強化税制(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html

メリット③ 信頼と、人脈という”見えない資産”

3つ目の扉は、数字には表れにくい、けれど地味に効いてくるメリットです。

100億宣言をすると、国のポータルサイトに「成長を目指す企業」として掲載されます。これが、思った以上に効くんです。

考えてみてください。取引先が、金融機関が、そして求職者が、あなたの会社を「国が公認した、成長ロードマップを持つ企業」として見る。この信頼の裏付けは、パンフレットの美辞麗句とは、重みが違います。

特に採用の場面。「うちは10年後、100億を目指しています」と口で言うのと、国のポータルにその成長計画が公開されているのとでは、求職者に伝わる本気度がまったく変わります。人手不足の時代に、これは静かな武器になります。

さらに、宣言企業の経営者が参加できる経営者ネットワークもあります。全国でセミナーやシンポジウムが開催されていて、業種や地域を越えた人脈が得られる。孤独になりがちな経営者にとって、同じ「成長」という山を登る仲間ができるのは、お金には換えにくい価値です。

補助金や税制という「お金の扉」に目が行きがちですが、この「信頼と人脈の扉」も、長い目で見れば会社を確実に強くします。


第3章:制度活用の流れ

「よし、やってみたい」と思ったあなたへ。全体の流れを整理します。ここで一番大事なことを、先に言っておきます。

すべての入口は、100億宣言そのものです。まず宣言しないと、補助金にも税制にも進めません。

STEP1 宣言の内容を作成する

売上高100億円の達成時期や、そこに至るまでの課題を分析し、具体的な取組と実施体制を策定します。ここが、経営者の腕の見せどころです。

STEP2 ポータルから申請する

「100億企業成長ポータル」から申請画面へ進み、宣言書や申請書等の書類を提出します。

ここに、見落としやすい落とし穴があります。 制度によっては、宣言の「申請」だけでなく、「公表」までされていることを要件に求める場合があるんです。実際、成長加速化補助金では、申請時までに100億宣言がポータルで公表済みであることが条件とされています。

公表には手続きの時間がかかります。だから、補助金の締切から逆算して、宣言は”余裕を持って”申請しておく必要があります。締切直前に宣言を出しても、公表が間に合わなければアウト。ここは本当に注意してください。

STEP3 支援策を個別に申請する

宣言が公表されたら、いよいよ利用したい補助金や税制措置に申請します。ただし、各制度にはそれぞれ個別の要件と審査があります。宣言したからといって、補助金が自動でもらえるわけではありません。ここからが、本当の勝負です。


第4章:結論。まず動くべきは「宣言」。今日からの3ステップ

ここまで読んでくれたあなたに、伝えたいことは一つです。

100億宣言は、3つの大きなメリット(大型補助金・税制優遇・信頼と人脈)すべての”入口”になる制度だということ。そして、その入口をくぐるかどうかは、経営者であるあなたの決断ひとつだということ。

とはいえ「動きましょう」で終わるのは無責任なので、あなたの状況に合わせて、今日からの一歩を3段階に分けます。

【まずは、という方へ】「10年後の自社」を、紙に1枚書いてみる

いきなり宣言書を作る必要はありません。まずは、これだけ。

  • 「10年後、自社をどんな会社にしたいか」を、A4用紙1枚に書き出す
  • 売上、社員数、事業内容——数字とイメージ、どちらでもいい
  • 書けない項目があってOK。「何が描けていないか」がわかること自体が収穫

この1枚が、すべての出発点になります。お金もかからないし、5分でできます。

【検討したい方へ】自社が「対象」に入るか、要件を照らし合わせる

一歩踏み込むなら、自社が土俵に乗っているかを確認します。

  • 売上高が10億円以上・100億円未満か
  • 1億円以上(大規模成長投資なら15億円以上)の投資計画が描けそうか
  • 従業員1人当たり給与を、年平均4.5%以上引き上げる覚悟があるか

この3つに「イケそう」と感じたなら、あなたの会社は十分に挑戦圏内です。賃上げ要件はハードルに見えますが、成長投資と一体で設計すれば、決して不可能な数字ではありません。

【本気の方へ】締切から逆算して、今すぐ専門家に相談する

本気で狙うなら、時間との勝負です。特に、

  • 中小企業成長加速化補助金(上限5億円)は、2026年10月29日15:00が締切。しかも令和7年度補正では最終回の見込み。残り時間は、もうわずかです
  • 大規模成長投資補助金(上限50億円)は7次公募待ち。情報が出た瞬間に動けるよう、計画書・決算書・金融機関確認書の準備を今から始める

この規模の事業計画は、数ヶ月かけて練り上げるものです。「補助されるから投資する」ではなく、「成長戦略の一部として投資する」——その解像度の高い計画を、一緒に描いてくれる伴走者を、今日、見つけてください。


最後に

100億宣言という制度の話をしてきました。でも、僕が本当に伝えたかったのは、補助金の金額でも、税制の%でもありません。

「10年後、自社をどんな会社にしたいのか」——この問いに、腰を据えて向き合う。その第一歩を踏み出す”きっかけ”として、この制度は本当によくできている、ということです。

日々の忙しさの中で、未来を描く時間は、意識しないと永遠にやってきません。気づけば1年、5年と過ぎていく。

でも、100億という大きな旗を一度掲げてみると、不思議と景色が変わります。今日やるべきことの優先順位が変わる。社員の目の色が変わる。会社の未来が、ぼんやりした願望から、輪郭のある計画に変わっていく。

その最初の一歩を、あなたと一緒に踏み出せたら、僕はとても嬉しいです。

まずは、気軽に相談してください。あなたの会社の10年後を描く時間、一緒に取りましょう。

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