「新しい製品を開発したい」
「今までと違う市場に打って出たい」
「海外に売りたい」
その設備投資を、国が最大7,000万円まで支援する制度があります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合された制度です。名称が変わっているため、旧制度名で探して見つからなかった方もいらっしゃるかもしれません。
現在、第1回の公募が行われています。締切は令和8年9月30日（水）18:00です。
新事業進出・ものづくり補助金とは
中小企業が、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場への進出、海外市場開拓に向けた国内体制の強化に取り組む際、その設備投資等を支援する制度です。
企業規模の拡大と付加価値向上を通じて生産性を高め、賃上げにつなげていくことが制度の目的とされています。この「賃上げ」が、後述する要件に深く関わってきます。
3つの申請枠｜自社はどれに当てはまるか
申請枠は3つあります。まず、ここの選択を間違えないことが出発点です。
革新的新製品・サービス枠
自社の技術力を活かして、新しい製品やサービスを開発する取り組みが対象です。
対象になるのは「開発」であり、単に機械を導入するだけ、既存の生産プロセスを改善するだけでは対象外です。ここを誤解したまま申請してしまうケースが少なくありません。
新事業進出枠
既存事業とは異なる、新しい市場・高付加価値事業への進出が対象です。
条件は2つ。製品等が自社にとって新規性を持つこと、そしてその製品が属する市場が自社にとって新しい市場であること。この「新規性」は日本初・世界初である必要はなく、あくまで自社にとっての新規性です。
ただし、以下は対象外です。
・既存製品の生産量を増やすだけ
・過去に作っていた製品を再び作る
・製造方法を変えるだけ
・単なるメニュー追加
・既存製品と同じ市場を対象とする
・商圏が違うだけ
グローバル枠
海外への輸出に向けて、国内の製造拠点を強化する取り組みが対象です。
自発的な取り組みであることが条件で、取引先に言われて行う事業は対象になりません。
補助上限額と補助率
補助上限は、申請枠と従業員数によって決まります。
革新的新製品・サービス枠（補助下限100万円）
| 従業員数 | 補助上限額(賃上げ特例時) |
| 1〜5人 | 750万（750万） |
| 6〜20人 | 1,000万（1,250万） |
| 21〜50人 | 1,500万（2,500万） |
| 51人以上 | 2,500万（3,500万） |
補助率：中小企業者 1/2（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3）
新事業進出枠・グローバル枠（補助下限750万円）
| 従業員数 | 補助上限額(賃上げ特例時) |
| 1〜20人 | 2,500万（3,000万） |
| 21〜50人 | 4,000万（5,000万） |
| 51〜100人 | 5,500万（7,000万） |
| 101人以上 | 7,000万（9,000万） |
補助率：新事業進出枠 1/2、グローバル枠 2/3
⚠️ 新事業進出枠とグローバル枠には、補助下限額750万円が設定されています。 補助金額が750万円を下回る場合、採択されても取消となります。小規模な投資には使えない制度である点にご注意ください。
補助対象になる経費
必ず含めなければならない経費があります。
・革新的新製品・サービス枠 → 機械装置・システム構築費が必須
・新事業進出枠・グローバル枠 → 機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須
主な対象経費は以下の通りです。
| 経費区分 | 内容 |
| 機械装置・システム構築費 | 機械装置、工具・器具、専用ソフトウェアの購入・製作・借用（単価10万円以上） |
| 建物費 | 生産・加工・販売施設等の建設・改修（新事業進出枠、グローバル枠のみ） |
| 技術導入費 | 知的財産権等の導入（対象経費の1/3が上限） |
| 外注費 | 検査・加工・設計等の外注（対象経費の1/4が上限） |
| クラウドサービス利用費 | 補助事業専用のクラウドサービス利用料 |
| 原材料費 | 試作品開発に必要な原材料 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 広告作成、ウェブサイト構築、展示会出展等 |
対象にならない主なもの
事務用パソコン・タブレット・スマートフォン、車両、既存設備の単なる置き換え、事務所家賃、消耗品、飲食費、太陽光発電設備、既存事業と共用する経費など。
第1回公募のスケジュール
| 項目 | 日程 |
| 申請受付開始 | 令和8年8月31日（月） |
| 申請締切 | 令和8年9月30日（水）18:00 |
| 採択発表 | 令和8年12月頃（予定） |
締切時刻の18:00は厳守です。電子申請の入力には数時間を要するとされています。
⚠️ 今すぐ着手すべき2つの事前準備
このページで最もお伝えしたいのが、ここです。
申請には、取得に時間がかかる2つの準備が必須です。締切直前に気づいても間に合いません。
① GビズIDプライムアカウント（発行に約1週間）
電子申請に必須のアカウントです。取得の遅れを理由とした締切延長は一切認められません。
② 一般事業主行動計画の策定・公表（公表手続きに1〜2週間）
次世代育成支援対策推進法に基づく計画を策定し、「両立支援のひろば」というサイトに公表する必要があります。申請締切日時点で有効なものが公表されていなければなりません。
審査過程で不備が見つかることもあるため、2週間以上の余裕を持つよう公募要領で案内されています。
この2つは、事業計画の中身とは関係なく、手続きだけで最大3週間かかります。 まだ着手していない場合、今日から動いてください。
申請前に知っておくべき3つのリスク
補助金は返済不要ですが、無条件のお金ではありません。都合の良い話だけをお伝えするつもりはないので、正直に書きます。
① 賃上げ目標が未達だと、補助金の返還義務があります
事業終了後3〜5年の計画期間で、一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やすことが要件です。達成できなかった場合、未達成率に応じた額の返還を求められます。
また、事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高い水準に保つ要件もあります。こちらも未達の場合、返還対象です。
② 口頭審査は、経営者ご本人が対応します
一定の基準を満たした事業者には、Zoom等での口頭審査（15分程度）が行われます。
この場に、コンサルタントや外部支援者は一切同席できません。 対応できるのは、個人事業主本人、法人代表者、取締役、または申請時の労働者名簿に記載された担当者のみです。同席が確認された場合、不採択となります。
つまり、社長ご自身が、自社の事業計画を自分の言葉で語れる状態である必要があります。
③ 補助金は後払いです
採択されても、すぐにお金が入るわけではありません。交付決定 → 事業実施 → 支払い → 実績報告 → 確定検査 → 請求 → 入金、という流れです。
設備代金は、いったん全額を自社で支払う必要があります。 資金繰りの設計が欠かせません。
私のサポート内容
① 申請枠の判定と採択可能性の診断
3つの枠のどれに当てはまるか、そもそも要件を満たすかを確認します。「この計画では厳しい」と判断した場合は、正直にそうお伝えします。
② 事業計画のブラッシュアップ
審査項目は、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、公的補助の必要性、政策面など多岐にわたります。頭の中にある構想を、審査員に伝わる形へ翻訳していきます。
私は大手通信グループで16年、事業計画の策定と役員への説明を担当してきました。数字の裏付けが甘い箇所は、審査員に必ず見抜かれます。 どこを問われるかを想定した組み立てをお手伝いします。
③ 事前準備のスケジュール管理
GビズID、一般事業主行動計画、加点項目の取得——並行して進める必要があるものを整理し、締切から逆算します。
④ 加点項目の洗い出し
パートナーシップ構築宣言、経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定など、加点対象は14項目あります。取得可能なものを一緒に確認します。
⑤ 口頭審査への備え
想定される質問を洗い出し、ご自身の言葉で語れるよう準備を支援します。
⑥ 採択後の伴走
交付申請、事業実施、実績報告、そして5年間の事業化状況報告まで。採択がゴールではありません。
報酬体系
| フェーズ | 費用項目 | 金額 | 発生タイミング |
| 初回相談 | 無料 | 0円 | － |
| 事業計画策定 | 着手金 | 10万円 | ご契約時 |
| 申請書入力・電子申請 | 入力支援料 | 3万円 | ご契約時 |
| 採択 | 成功報酬 | 補助申請額の10% | 採択決定後 |
| 交付申請 | 申請料 | 3万円 | 交付申請時 |
| 実績報告 | 申請料 | 5万円 | 実績報告時 |
| 事業化状況報告 | 申請料 | 5万円 | 各年度申請時 |
成功報酬は、採択がされて発生します。不採択の場合、成功報酬はいただきません。
なお、電子申請システムには事業計画作成支援者の名称・支援内容・報酬額を入力する欄があります。報酬体系を最初から開示しているのは、そのためでもあります。
よくあるご質問
Q. ものづくり補助金は、もう申請できないのですか？
名称が変わり、新事業進出補助金と統合されました。現在はこの「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。
Q. 創業したばかりですが申請できますか？
新事業進出枠は、創業後1年に満たない事業者は対象外です。最低1期分の決算書が必要になります。革新的新製品・サービス枠は、この制限がありません。
Q. 従業員がいない一人社長ですが対象になりますか？
残念ながら、応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外とされています。
Q. 過去にものづくり補助金や事業再構築補助金を受けています。また申請できますか？
申請締切日から16か月以内に採択された方、または事業実施中の方は対象外です。また、過去3年間に合計2回以上交付決定を受けた方も対象外となります。1回受けている方は申請可能ですが、審査で減点されます。
Q. 採択率はどのくらいですか？
第1回公募のため、まだ実績データがありません。旧制度の採択率も、統合により審査基準が変わっているため参考値としての扱いになります。「必ず採択されます」とお約束することはできません。
Q. 建物を建てたいのですが対象になりますか？
新事業進出枠とグローバル枠であれば、建物の建設・改修は対象です。ただし建物の単なる購入や賃貸は対象外で、入札または相見積もりが必要です。革新的新製品・サービス枠では建物費は使えません。
Q. 千葉県外ですが依頼できますか？
はい。オンラインでの相談・支援は全国対応しています。
まずは無料でご相談ください
締切は令和8年9月30日（水）18:00です。
準備には、思っている以上に時間がかかります。
「うちは対象になるのか」の確認だけでも構いません。
初回相談は無料・オンライン可・全国対応です。